出産後の手続きはまず４つ！パパができる申請一覧

赤ちゃんが生まれたら、とりあえず出生届を出して…あとは何をすればいいんだっけ？？
事前に確認しておけば、生まれてから慌てなくて大丈夫！
手続きはパパにお任せしましょう！

出産後の手続き一覧

赤ちゃんが生まれたらすぐにする手続き

出生届

赤ちゃんを戸籍に登録する手続き。
出生後14日以内に各自治体の役所へ提出が必要です。
【主な必要書類】出生届・母子手帳・本人確認証

健康保険証

赤ちゃんを健康保険に加入させる手続き。
勤務先の会社に必要書類を提出します。（国民健康保険加入者は各自治体の役所）
【主な必要書類】出生届出済証明が記載された母子手帳・申請者の保険証など

乳幼児医療費助成

赤ちゃんが病院を受診した際に、一部医療費を助成してもらえる制度（各自治体で制度は異なります）
各自治体の役所に提出します。
【主な必要書類】赤ちゃんの健康保険証・申請書

児童手当金

収入に関係なく、0歳～高校生年代までの子を養育する保護者に支給される手当。
出生後15日以内に各自治体の役所へ提出が必要です。（出生届と一緒に申請しましょう）
【主な必要書類】認定請求書・申請者の健康保険証・マイナンバー・振込先口座番号

以下の図にまとめました

まずは出生届と、児童手当金の申請を役所で行い、同時に健康保険証の申請をしましょう。健康保険証を受け取ったら乳幼児医療費助成の申請を行います。

申請書類は自治体のホームページからダウンロードしたり、窓口で受け取ることができます。

事前に自治体のホームページを確認してみましょう！

出産育児一時金

健康保険・国民健康保険の被保険者または被扶養者（家族）が出産した時に支払われる一時金のこと。
出産費用の負担軽減が目的の給付金です。
2023年4月から支給額は最高50万円となりました。

＜支給方法は３つ＞

・直接支払制度
一般的な支給方法で、出産育児一時金は保険組合から直接病院に支払われます。
実際にかかった費用が一時金の金額を上回った場合に、その差額を病院の窓口で支払います。
大きな金額を用意せずに済むため、負担が少なく済みます。
手続きは病院から渡される、「直接支払制度」に関する書類を記入するだけでOK

・受取代理制度
被保険者が請求手続きをおこない、病院が被保険者に代わって受け取る制度。
直接支払制度を導入していない小規模の病院で利用できます。

・直接申請（事後申請）
被保険者が出産費用を全額窓口で支払い、後日保険組合に請求し、一時金を受け取る制度。
出産から2年以内に申請する必要があります。

実費額が一時金を下回ったら？
→差額分が保険組合から支給されます

該当する場合におこなう手続き

医療費控除

入院・出産費用として、出産育児一時金以上の金額を支払う人も多いでしょう。
1月1日～12月31日の1年間で支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすることで
その医療費の一部を税金から控除できます。
家族全員分の医療費を合算して10万円を超えれば控除を受けられますので、
出産した年は特に病院の領収書を保管するようにしましょう。

高額療養費制度

帝王切開や吸引分娩など、いわゆる異常分娩とされる出産になった場合は
高額療養費制度の対象になります。
その月の自己負担限度額（所得により異なる）を超えて支払った医療費は高額療養費として戻ってきます。

●参考●全国健康保険協会

加入している健康保険により申請は異なりますので、
対象となる場合は勤務先の担当者や、国民健康保険の場合は役所に確認してみましょう。

働くママがやる手続き

出産手当金

出産のため仕事をお休みするママに支給されるもの。
職場の健康保険に加入している人が対象です。
支給対象期間は基本的に出産前42日間＋出産後56日間＝98日分
金額はお給料の約3分の2相当の額です。

勤務先の担当者から申請書を受け取っておきましょう。
病院に記入してもらう欄があるので、病院に提出し退院時に受け取れるようにしておくと良いです。

育児休業給付金

育児休業中の生活をサポートするために支給される給付金
産後57日～子どもが1歳になる前日まで（保育園に入園できないなど理由がある場合2歳まで）
雇用保険に加入していることが条件です。

育児休業給付金の月額は、月収の約67％の金額（6カ月以降は50％）
育休前の月収が約20万円の場合は、支給額は約13万円になります（6カ月以降は約10万円）

●参考●厚生労働省ホームページ

パパが育休を取得したら、もちろんパパも育児休業給付金が支給されますよ！

まとめ

出産後の手続きはパパの出番！
事前に確認しておけば慌てる必要はありませんね。

出産手当金、育児休業給付金は職場の担当者から
申請に必要な書類を受け取り、記入しておけば会社が手続きを進めてくれます。

心配な場合は事前に確認し、不安なく出産に臨みましょう！